あぜ上三和子のお約束(3) 8時間働けばふつうに暮らせる東京へ
最低賃金時給1500円を実現し、ブラックな働き方をなくします
格差と貧困が広がっています。
とくに中間層の疲弊は深刻です。労働者の平均賃金は、1997年をピークに、年収で55万6千円減少しました。増加しているのは年収2000万円以上のごく一部の高額所得者と、年収500万円以下の層で、年収500万円～1000万円の層は減少しています。原因は、大企業によるリストラと正社員の削減、非正規雇用労働者の増大です。
1997年と2012年とを比較すると、日本の貧困率は14.6％から16.1％になりました。OECD34カ国の中でワースト6位です。子どもの貧困率は13.4％から16.3％になりました。働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、2倍になっています。このように、「貧困」は特別な事情ではありません。誰もが、倒産や失業、病気、家族の介護などで、いつ貧困に陥ってもおかしくないのが現状です。
格差と貧困が広がり、働いても貧困から抜け出せない状況のおおもとには、低すぎる最低賃金があります。東京で人間らしく生活するためには、少なくとも1カ月約23万4000円が必要です。これを1カ月で稼ぐには、フルタイムで働いても、時給1559円にする必要があります。
日本共産党の若者政策・雇用と労働
- 「サービス残業」根絶へ、都条例をつくります
- 東京都に「ブラック企業通報窓口」を設置。ブラック企業・バイトをなくします
- 最低賃金を時給1500円にする。公務員でただちに実現し、東京の若者全体にひろげます
- 東京都発注の公共事業で、人間らしく生活できる賃金を保障する「公契約条例」を制定します
- 東京都として、就職できずにいる若者の実態をつかみ、支援します
- 公正な就活ルール、学生支援の体制をつくります
- 離職者数や労働法違反など、ブラック企業をみわける情報を提供させます
- 無償の職業訓練の定員は訓練科目を大幅にふやします
- 中小企業がとりくむ職業訓練への東京都の助成制度を充実させます
- 非正規の正社員化、正規の新規採用をふやすよう都から企業に働きかけます
- 保育園、特別養護老人ホームの増設、小中学校での35人学級、生活密着型の公共事業の拡充で雇用を大幅にふやします
若者への家賃補助制度を創設します
東京は物価も家賃も高く、若者の生活を圧迫し希望のないものにしてしまっています。日本共産党あぜ上三和子は、みなさんと力を合わせ、若者の生活にかかる負担を軽減します。
- 若者への月1万円の家賃助成制度を実施します
- 民間賃貸住宅の空き部屋なども活用し、低家賃の公的な「若者向け住宅」をつくります